ものづくりにおける人権配慮


◆人権方針

人権の尊重は、すべての事業活動の根幹をなすものであり、企業にとって重要な社会的責任です。極東開発グループは、経営理念ならびにCSR方針の総括として「極東開発グループ人権方針」を位置付け、事業活動にかかわるあらゆる人権の課題について責任を果たしていきます。
  1. 基本的な考え方

    極東開発グループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守すると同時に、国連グローバルコンパクトの10原則、ならびに「国際人権章典」ならびに国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関する宣言」に定められている人権を支持します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り人権の課題に取り組みます。 各国の法令と国際的に認められた人権規範との間に相反する要求がある場合、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。


    極東開発グループは、それぞれの国の消費者、株主、販売先、仕入先、金融機関、地域社会等のお客様と極東開発グループで働く全ての役員と社員が積極的に協調し、人権尊重の取組みを推進していきます。

  2. 適用範囲

    本方針は、極東開発グループの役員とすべての従業員(契約社員・派遣社員・パートタイマーを含む全社員)に適用します。

  3. 人権デューデリジェンス

    極東開発グループは、人権デューデリジェンスのしくみにより、サプライチェーンを含む自らの事業活動がステークホルダーの人権に及ぼす負の影響を把握し、その発生を抑制する共に軽減することに努めます。

  4. 是正および救済措置

    自らの活動に関連して人権への負の影響が生じた場合、または結果的に助長したことが明らかになった場合、「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに人権デューデリジェンスのしくみに則り救済措置をとり、是正に努めます。また、サプライチェーンをふくむバリューチェーン上でこのような問題が発生した場合には、取引先および製品・サービスに直接関係する関係者に対して是正措置を講ずるよう働きかけます。

  5. 教育

    極東開発グループは、本方針の実践に向けて必要な教育を、役員ならびに従業員に対して実施します。

  6. 情報の開示と対話

    極東開発グループは、本方針を含め一連の人権に関する取り組みについて社外に情報を開示します。また、ステークホルダーとの対話の機会を設け、そこで得た意見や要望を方針や取り組みに反映していきます。

◆調達方針

極東開発工業は、お取引先との信頼関係を築き、社会にとって価値ある製品を提供し続けるため、安全、環境および人権に配慮した持続可能な調達をすすめます。
  1. すべてのお取引先に対して、競争の機会を公正かつ公平に提供します。
  2. 法令、社会の規範および企業倫理を順守します。
  3. 評価プロセスに則り、適正に選定を行います。
  4. 信頼関係を築くと共に、相互の発展を目指します。
  5. お取引先および取引に関する機密情報は厳格に管理します。

◆CSR調達ガイドライン

サプライヤーにも当社の経営理念ならびに調達方針を理解いただき、持続可能な調達をともに実践していくためにガイドラインを制定しています。

(PDF)


◆紛争鉱物への対応

紛争地域における人権侵害や環境破壊、不正採掘などの原因、武力勢力の資金源となる紛争鉱物(すず、タンタル、タングステン、金)を原材料に使用しない製品づくりをすすめています。

◆安全保障輸出

国際的な平和と安全を維持するために「安全保障輸出規定」を定め、物品の輸出や技術の提供の際に適用しています。

◆誰もが使いやすい製品づくり

労働市場の変化にともない製品ユーザーの多様化がすすんでいます。
当社は女性や高齢者などあらゆる人にとって安全で使いやすい製品づくりをすすめています。

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