一人ひとりの従業員の健康をサポートし、いきいきとやりがいをもって働くことが、経営理念の実現に不可欠であると考え、目指す姿として「WORK＆WELLNESS～ワクワクする仕事×健康で豊かな人生～」を掲げ、従業員の健康増進に努めています。従業員向けの健康増進イベントの開催や健康リテラシー向上のための取組みを積極的に実施しており、極東開発工業と日本トレクスにおいては「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

【健康経営～社長メッセージ～】 昨今、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、我々を取り巻く社会や経済構造、そして働く環境は大きな変化を迫られました。 従業員の健康についても例外ではなく、社会や環境の変化に伴って、身体だけでなく心の健康を維持することも難しい時代になっています。 そのような中、極東開発工業は、創業以来「和協」の社是のもと、従業員が一致協力していきいきと働くことが当社の発展に寄与するとの理念を掲げ、従業員の健康こそ企業にとっての最大の財産とし、従業員の健康維持増進活動に地道に取り組んでまいりました。 ものづくりを生業とする当社にとって、生産性の向上と利益体質の強化は重要な経営課題でありますが、このような経営課題は、働き方改革やワーク・ライフ・バランスを推進することで、生活習慣病の重症化という健康課題を解決し、従業員が心身共に健やかな状態で業務に励むことにより達成されるものと考えています。 今後も、健康経営推進責任者である管理本部長を中心に、取締役会、経営会議等の中で企業横断的に健康経営に取り組む体制を維持しながら、極東開発健康保険組合と協働して、さらなる「健康企業」を目指すべくより一層取り組みを加速させてまいります。

●健康経営戦略マップ
極東開発工業と日本トレクスでは「健康経営戦略マップ」を策定し、健康に関する目標値を設定しています。また、その他の国内グループ各社においても労働安全衛生活動の一項目として健康目標の設定を実施しています。

【健康課題】
・40～50代の男性が多く、心脳疾患や生活習慣病の予防・対策が重要
・セミナー参加率を向上し、ヘルスリテラシーの向上をはかる
・長時間労働者を減らし、プレゼンティーイズムの低減をめざす

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●イベントの実施／健康セミナー／健康をサポートする施策
毎年「ウォーキングキャンペーン」を実施するなど、グループを挙げて様々な健康イベントを開催しています。また、社内のイベントだけでなく、企業対抗型健康イベントや官民連携のプロジェクトに参加するなど外部との連携イベントにも参画し、従業員の健康意識向上を図っています。
従業員に健康維持に向けた知識を身に着けてもらうことが重要だと考え、従業員の性別や年齢を考慮した健康情報の発信にも力を入れています。さらに、健康測定会を随時開催し、体力測定、血管年齢測定、骨密度測定等を通じて、従業員一人ひとりが自身の健康に目を向ける機会を創出しています。

●グローバルな健康問題への取組み
グローバルな健康問題（結核、破傷風、狂犬病、ポリオ、HIV/エイズ、マラリアなど）にも多面的に取り組んでいます。具体的には海外赴任者に対し、健康診断結果に基づく保健指導や再検査フォロー、予防接種、赴任先の現地医療情報の提供と受診サポート、海外旅行保険の加入徹底などを行っています。

●マネジメント体制
極東開発グループの安全推進活動は、代表取締役社長を最高責任者とし、管理本部長である専務取締役が取りまとめる体制で推進しています。
グループの安全推進活動は極東開発工業の安全推進部が統括し、極東開発工業では定例の安全推進会議を年に５回以上実施し、この会議を中心に各種安全行事・安全教育を実施しています。また、グループ各社については、安全意識向上と労働安全教育の充実を目的に安全意識向上会議を定期的に開催しており、各会社への情報共有や取組み内容のモニタリングや平準化を行っています。さらに、社内協力会社についても当社労働安全衛生方針の適用範囲とし、当社グループ主催の安全教育への参加や、安全パトロールへの同行による情報共有などを通じ、共同で安全推進活動を実施しています。
また、主な拠点では月1回、「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。

●災害発生時の対応　
当社グループにて労働災害が発生した場合、各工場から速やかに安全推進部へ連絡伝達が行われます。速報を受けた安全推進部は類似災害を防ぐため、他工場とグループ会社へ発生災害事象をすぐに展開します。また、災害発生現場にてヒアリングを実施し、協議の上で再発防止策を取りまとめ、その後災害原因調査報告を作成します。さらに、発生以後5年間にわたって再発防止策の継続状況をモニタリングしています。

●災害リスクの評価
当社グループでは、災害リスク低減のため、製造、開発における新規設備および新規化学物質の導⼊時、安全衛⽣部署を中⼼にリスク評価を⾏っています。 また、既存のプロセスにおいても、法令で定められた職場巡視に加え、⼯場⻑や各職場の代表者が若手従業員とともに定期的に安全パトロールを実施し、「不安全状態・不安全⾏動」などの問題点がないかリスク評価を⾏っています。

●労働安全衛生研修・教育
各拠点において安全教育や安全パトロールなどを実施し、無事故・無災害に向けた取り組みをすすめています。特に、実際に起こり得る災害を疑似的に体験できる装置を用いた「安全体感教育」は構内で働く全従業員に実施しています。また、極東開発工業の生産拠点ではトップマネジメントによる安全パトロールを年に1回実施し、無災害活動に関する意識醸成を図っています。

●設備面における改善
従業員が安全に業務に取組めるよう、職場環境の改善や改良に力を入れています。特に工場の製造現場への空調導入は熱中症などの労働災害を防ぐだけでなく、暑さによる業務効率低下への対策ともなります。

人的資本への投資を強化し、一人ひとりのスキルアップと自己成長を促すことで、組織と事業の成長を目指します。

●従業員への教育・啓発
職務に必要なスキルを身につける「階層別研修」と、個人のキャリア形成を支援する「キャリア研修」を実施しています。また、従業員の自主的な能力育成を促進するために「自己啓発通信教育奨励制度」や「資格取得奨励金制度」「動画研修サービス」などの自己啓発に関わる諸制度を設けています。

●技能・技術の継承
品質向上と技能伝承を目的に、製品制作に携わる作業者を対象とした「溶接技能検定」や「塗装技能検定」を行い、重要部位に関する品質を担保しています。また、検定をコンテスト形式で行うことで技能向上の動機づけのひとつとしています

あらゆる企業活動において、性別、年齢、国籍、人種、宗教、性的指向、性自認、障がいなどに関係なく全ての人へ均等に機会が与えられ、能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを推進します。

●ダイバーシティに関する教育
また、多様性を活かした職場づくりを推進するために、前提となるアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）に関する教育やダイバーシティの基礎教育を進めています。管理職を中心に研修を実施し意識改革を図っており、実際の業務に即したテーマについてグループで討議することで、アンコンシャス・バイアスやダイバーシティについて理解を深めています。今後もさらに研修対象範囲を拡大するなど、意識改革施策を継続的に実施していきます。

●障がい者雇用の促進
当社グループでは障がいを持つ従業員が長期的に自分らしく働ける職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。極東開発工業では、地域の障がい者の方を雇用する「きょくとう柏フォーム」と「きょくとう八千代ファーム」を開設しており、農園で採れた食材は社員食堂などで利用されています。また、より様々な職場で障がいを持った従業員が活躍できるよう、製造現場をはじめグループ全体で環境整備を進めるなど、障がいを持った従業員が働く職場の拡大を進めています。

●高齢従業員の活躍促進
従業員一人ひとりの多様なライフスタイルや就労意思を尊重し､60歳の定年以降も従業員がやりがい・働きがいを持って活躍できる制度・職場環境の整備に努めています。またエイジフレンドリーな事業所づくりや、長年のノウハウを組織に還元できる仕組みづくりを目指しています。

●外国人労働者の雇用と教育
当社グループでは組織の多様性と途上国の技術発展支援を目的に、国内の生産拠点で外国人技能実習生の受入れを行っています。実習生はそれぞれの職種についての教育・特別教育を現地で受けたのち、来日後も提携教育機関にて日本で生活していくための教育を受けます。入職後も技術面・日本での生活面において、担当者よりサポートを実施しています。
また、当社グループでは海外拠点において現地採用を積極的に行い、雇用機会の創出に貢献しています。

従業員一人ひとりが仕事と生活の両方を充実させ、互いに好循環を生み出せる環境づくりを目指します。

●働き方改革の実現
当社グループではワーク・ライフ・バランスの実現のために働き方改革を実施しています。過度な労働時間と時間外労働の削減に向けて、AIやIoTを活用した業務効率化を推進するとともに、有給休暇の計画的取得などを通じ、年間総労働時間の削減に取り組んでいます。

●多様な働き方の推進
従業員が出産・育児、介護などのライフステージにおける様々な場面において、仕事と家庭を両立しながら安心して勤務ができるよう、時短勤務や休暇、時差出勤などのフレキシブルな勤務体制を可能にする制度を設けています。また、制度に対する認知促進・拡大に向け、社内教育や資料の整備充実を進めています。

当社グループでは従業員の「結社する自由（しない自由）」、および「団体交渉の自由」を尊重し、労使が協力して働きやすい環境づくりに努めています。労働組合の有無にかかわらず、あらゆる機会を通じて従業員との徹底した対話を実施し、労使の相互信頼を基盤として健全な労使関係を構築しています。極東開発工業・日本トレクスにおいては、労使間の団体交渉を通じて、職場環境の改善や労務・人事施策の見直し等を推進しています。