これまで当社グループはサステナブル社会の実現・発展への貢献と持続的な成長を目指し、あらゆるリスクと機会に対する取組みを進めて参りました。今後はグループ全体の総合力をさらに強化し、未来を見据えた成長投資を推進して参ります。

私たちは事業を進める上でステークホルダーとの対話を重視し、そのニーズや期待に応えられるよう取組んでいます。中でも主要な取引先であるシャシメーカーとは、正しい生産計画が立てられるよう日頃から情報共有を行い、生産効率の向上に向けて協力体制の基盤を構築しています。
従業員とは、労働組合とともにより良い職場づくりを検討・推進しています。働く人が満足していなければ、良いものづくりはできません。当社グループの人的資本経営における課題として、現場単位での細やかな状況把握が挙げられますが、チーム内の人間関係や個人の業務負荷など個々の状況を把握し、一人ひとりに対応できる仕組みづくりが必要です。そのためにも、まずは従業員エンゲージメントの実状を把握し、その上でマネージャーの育成や研修を重ね、働きがいと働きやすさが両立した職場をつくるための施策に取り組む必要があります。従業員のエンゲージメントが高まることで、結果として売上が伸び企業の成長に繋がる。企業価値の向上とはそういうことだと私は考えています。

サステナビリティに関する取組みですが、当社グループではサステナビリティ委員会にてマテリアリティを管理し、取組みを進めています。
環境（E）の取組みとしては、2023年度に極東開発工業 三木工場のため池ソーラーを設置したことが大きな効果を生みました。兵庫県は全国でも有数のため池保有地であり、農林水産省から水面使用の許可を受け工場近くのため池にソーラーパネルを設置しました。これにより、三木工場の全電力使用量の40％を賄えている（2023年度現在）ほか、湖水の水質改善に貢献するなど想定以上の効果を発揮しています。また日本トレクスの新工場では、大容量の蓄電が可能なNAS電池を取り入れ、工場のピーク電力を抑えコスト低減に成功しています。引き続き、工場の立地や製造工程にあわせた最適なCO2削減の手法を追求し、取組みを進めて参ります。
また社会（S）の面では、石川県能登半島地震の被災地への義援金として1,000万円を寄付しました。環境事業部では震災の影響で一旦中止となっていた、石川県輪島市のリサイクルプラントを無事受注しました。被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げるとともに、本件を通じて地域の復興に寄与していきたいと考えています。また、大阪フィルハーモニーへの協賛など文化活動の支援も積極的に取り組んでいます。これら地域貢献活動以外にも、前述のとおり従業員エンゲージメントを重視し、ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの実現に向けた各種施策を実行することで、従業員から誇りに思われ期待される会社であり続けたいと考えています。
ガバナンス（G）の取組みとしては、積極的な企業PR広告の展開、SNSでもPRを行う一方、ホームページや統合報告書等で財務・非財務に関わる情報開示を進め、外部評価対応も行っています。またコンプライアンス研修の実施や、内部通報・相談窓口の設置と運用をしっかりと行うことで内部統制の強化を進めています。

当社グループは中期経営計画の重要項目の一つとして「成長への積極的投資」を掲げています。
大きな投資として、当社グループの強みである「技術力」を強化するために、研究・開発施設「テクニカルセンター」の開設を予定しており、2024年5月造成工事に着手しました。自前の実証施設を保有することで、研究開発のスピードアップを図ることができ、技術者のレベルアップと製品の品質向上、技能交流を通じたグループ間シナジーの強化が期待できます。この将来を見据えた投資により、物流の人手不足問題やカーボンニュートラルなどあらゆる社会課題解決に貢献して参ります。
また特装車事業は海外市場への展開を推進し、売上高における海外事業の割合は年々増加しています。中でもオーストラリアは販売代理店であるIMAEA社をKyokuto Australiaとしてグループ化したことにより、販売先との協力関係強化と取扱製品のさらなる拡充・拡販が期待されます。インド・インドネシアでも特装車需要は好調であり、インドのチェンナイ州におけるSATRAC社新工場の設立などを通じて、引き続き生産能力強化と販路拡大に注力して参ります。
環境事業ではバイオマスなどの新しい分野への展開による事業全体の拡大を図り、次の中期経営計画の課題のひとつである「社会課題への積極的対応」に貢献していきたいと考えています。リサイクル分野においては様々な課題があるため、まだまだ研究開発を進める余地があり、将来的には海外への展開も視野に入れています。
パーキング等事業は順調に成長しており、立体駐車装置におけるリニューアル・メンテナンスやコインパーキングの新規受注のほか、EV用充電サービス「Charge-mo®（チャージモ）」の普及により、EV車の使用率向上に貢献したいと考えています。それぞれの事業の特色を見極めた成長投資で、技術と製品のスピーディーな提供を目指して取組みます。
私たちはこれからも変わり続ける社会を支え、社会課題の解決と収益性の向上に邁進し、ステークホルダーの皆さまへ還元を行って参ります。引き続き、当社グループへのご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。