当社グループはマテリアリティを管理するために、取締役会直下に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会では、社内外の環境の変化に伴うリスク及び機会の状況や16個のマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取組み状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告します。また年に1度、監査室による監査を行い、取組みの適切性及び妥当性について客観的な評価を行います。

【マテリアリティ管理体制】

当社グループは、ISO26000の７つの中核主題（組織統治・人権・公正な労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティへの参画/協働）に沿ってステークホルダーのニーズと期待を洗い出し、それに対するリスクと機会の評価を実施しています。リスクと機会の中でも、当社グループとして特に重点的に取り組むべきものを「マテリアリティ」として特定しています。

当社グループは16個のマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会を中心に取組みを推進しています。