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極東サービスエンジニア
リング北海道（株）

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トピックス
第42回東京モーターショー２０１１に出展

　平成23年11月30日(水)から12月11日(日)の12日間、「第42回東京モーターショー2011」が東京ビックサイトで開催され、当社は(社)日本自動車車体工業会ブースにて環境に配慮した製品である「電動式塵芥収集車（新デザイン・プレス式）ｅパッカー」と電動併用式１台積車輌運搬車「ツインドライブ・フラトップＺｅｒｏ」の2つの新製品を展示しました。
　この「ツインドライブ・フラトップＺｅｒｏ」は、通常の一台積車輌運搬車と同様にＰＴO(パワーテイクオフ＝動力取出装置）でエンジンの動力を使用して荷台を昇降させる方法の他に、３相２００Ｖ電源からの電気でも荷台の昇降を行うことができる２系統のシステムを搭載した日本初の１台積車輌運搬車です。排気ガスや騒音が気になる屋内施設での作業などには電気を使用し、屋外での作業などにはPTOを使用するなどそれぞれのシーンに応じたシステムを選択しての使用が可能な次世代型の１台積車輌運搬車です。

トピックス
車両製造業界初の「環境配慮企業支援ファンド」融資を実施
環境配慮企業　総合評価「ＡＡ」の高い評価

　当社は、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」の趣旨に則り、三井住友銀行より「環境配慮企業支援ファンド」を活用した融資を車両製造業界で初めて受けました。
「環境配慮企業支援ファンド」は、従来の「ＳＭＢＣ環境配慮評価融資」の枠組みに、日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」を活用することで、企業の環境配慮経営への支援、並びに日本経済の成長基盤強化への支援に、従来以上に取り組むことを目的に組成されたものです。

今回、当社は、「環境保全対策の取組と成果の状況」「環境負荷の把握の状況」の面で高い水準であると判断され、企業経営において優れた環境配慮を行っているとの高い評価『AA』をいただきました。

特に下記の３項目が高く評価されました。
①「生物多様性ガイドライン」の策定、温室効果ガス排出削減の長期目標（2020年に1990年比マイナス25％）の
　設定、環境会計の導入など、様々な環境取組みに積極的に着手
②環境ビジネス展開のため、電動式塵芥収集車「eパッカー」など複数の新開発商品を市場に出され、
　製品を通した環境への貢献を推進
③ホームページ上での分かりやすく親しみやすい環境情報の発信やIRレポートでの積極的な環境取組みの紹介
　など、ステークホルダーに応じた環境コミュニケーションを実践

今後も、地球環境の保全に貢献できるよう、環境経営に全社一丸となって取り組んでまいります。

記念楯授与式
左：三井住友銀行　西宮法人営業部部長藤原純一氏
右：弊社　取締役社長　筆谷高明

１．環境への取り組み

極東開発工業は、ごみ収集車などの特装車の開発・製造や廃棄物処理施設の建設などを行っており、環境保全に関連した事業に取り組んでいます。
ところで、企業は経済成長を重視し発展してきましたが、その一方では温暖化現象や廃棄物の増加等の地球環境を阻害する現象等が発生してきました。これからは、このような地球環境を阻害する現象をストップさせる必要があります。
当社においても企業活動と地球環境の調和をめざして環境保全に率先して取り組み、当社製品を通じて循環型社会形成に寄与するとともに環境保全を意識した生産活動を継続的に推進していきます。

環境担当役員
取締役常務執行役員
高島義典

２．環境行動基準（極東開発工業ビジネス行動規範より）

極東開発工業は、生産に必要な資源やエネルギーはもちろんのこと、さまざまな点で自然から多大なる恩恵を受けて事業活動を行っています。これを念頭に、私たちは、地球環境をより良き状態で次世代に引継ぐための活動を、あらゆる事業の場面で自主的かつ積極的に行います。私たち人類にとって、地球環境はかけがえのないものです。極東開発工業は、環境を守ることが企業の責務であり、経営の重要課題と考えます。

  ①環境問題に積極的に取り組み循環型社会を追求する。
  ②地球環境の保全に役立つ技術開発を指向する。
  ③公害防止、省エネルギーに配慮する。
  ④製品の再資源化に注力する。
  ⑤良好な環境の維持向上に努める。

３．環境マネジメント推進体制

当社は本社をはじめ合計６サイトでISO14001認証を取得し、毎年4月1日に環境方針を見直し、各サイトとも環境保全に積極的に取り組んでいます。2006年4月に新設したCSR室は全社の事務局的役割を担い、各サイトと連携し、環境担当役員の強力な指導の下、環境マネジメントシステムを推進します。
なお、環境事業部は2008年4月より本社と統合運用を始め、効率的な環境保全を進めています。

４．ISO14001認証取得状況

サイト	初期登録日	主要生産品名
本社	2001年 2月16日	本社機能，立体駐車装置廃棄物処理施設
横浜工場	2001年 5月30日	ダンプトラック，車両運搬車脱着ボディ車
名古屋工場	2003年 3月30日	ダンプトラック，タンクローリー粉粒体運搬車，テールゲートリフター
三木工場	2001年 9月16日	コンクリートポンプ車タンクローリー，塵芥収集車，脱着ボディ車
福岡工場	2003年 3月30日	ダンプトラック
KSE北海道（株）	2004年 4月26日	廃棄物処理施設管理

５．環境改善計画極東開発グループの環境経営度を更に向上させ、企業の社会的責任を全うすべく、次の通り環境改善計画を掲げ、環境保全活動を推進しています。

６．環境会計

環境保全への取り組みを効率的にかつ効果的に推進することを目的として、事業活動における環境保全に関わるコストを把握し、２００９年度より環境省発行の「環境会計ガイドライン」に沿って環境コストを集計しています。

集計範囲：極東開発工業株式会社　本社(環境事業部尼崎事業所を含む）及び
　　　　　　　生産４工場（横浜、名古屋、三木、福岡）
対象期間：2010年4月1日～2011年3月31日

【環境保全コスト】

【環境保全効果】

７．ＬＣＡの取り組み

当社では､製造（調達含む） ⇒ 使用 ⇒ 廃棄の段階で環境への影響をトータルに評価するＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を環境経営課題の検討に使用しています｡
当社製品の一生涯（ライフサイクル）で発生する環境負荷物質のおもな段階は､製造･使用段階であり､全体の９割以上を占めています｡
製造･使用段階の環境負荷物質の中心は､使用原材料とエネルギーによるCO2です｡
このため､当社は､車体の軽量化と使用動力の電動化にハード･ソフトの両面から全力で取り組んでいます｡
　また､廃棄時のリサイクル性を改善するため､当社では､社内ルールで研究･開発段階で製品のライフサイクルにおける環境影響を評価し､環境に影響の少ない製品開発に努めることを定めており､そのルールに則り環境影響評価をもとにしたＤＦＥ*（環境配慮設計）にも配慮するとともに財団法人日本自動車車体工業会制定の｢３Ｒ判断基準ガイドライン｣基づく環境基準適合ラベル貼付製品の拡販や解体マニュアルを当社ホームページ上で公開し､使用済車輌の解体性の向上をも考慮した環境負荷物質低減に取り組んでおります｡
※DFE：Design For Environment

７－１．当社製品のライフサイクルとＣＯ２排出量
■　ごみ収集車のＬＣＡ評価（CO2の例）

(注) １. 弊社独自の手法で算出しています｡
　　　２. ｼｬｰｼ部分及び走行時におけるCO2排出量は､含まれておりません｡
　　　３. eﾊﾟｯｶｰﾊﾞｯﾃﾘﾊﾟｯｸの大型ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池は､創成期であり､素材や製法等のわずかな技術変化で数値が変動するため､
　　　　　CO2排出量の対外的な公表はされておりませんので､上記LCAには含まれておりません｡
　　　４．eﾊﾟｯｶｰ車の充電時及び、ﾂｲﾝﾄﾞﾗｲﾌﾞ・eﾊﾟｯｶｰの使用時のCO2排出量は含まれております｡

■　コンクリートポンプ車のＬＣＡ評価（CO2の例）

(注) １. 弊社独自の手法で算出しています｡
　　　２. ｼｬｰｼ部分及び走行時におけるCO2排出量は､含まれておりません｡
　　　３. ツインドライブピストンクリートの充電時のCO2排出量は含まれております｡

■　ツインドライブ･フラトップＺｅｒｏのＬＣＡ評価（CO2の例）
第４２回東京モーターショー２０１１(会期：２０１１年１１月３０日～１２月１１日開催地：東京ビックサイト(東京都江東区有明))に出展された電動併用式１台積車輌運搬車｢ツインドライブ･フラトップＺｅｒｏ｣をもとにＬＣＡを実施しました｡
この電動併用式１台積車輌運搬車｢ツインドライブ･フラトップＺｅｒｏ｣は､新しい技術を搭載した電動式塵芥収集車(新デザイン･プレス式)｢ｅ-ﾊﾟｯｶｰ｣とともに出展され､１時間に１回､ＭＣによるリポート形式での各製品の紹介(デモンストレーション)が実施され､多くのお客様から興味･関心をもっていただいた大好評の環境配慮新製品です｡

(注) １. 弊社独自の手法で算出しています｡
　　　２. ｼｬｰｼ部分及び走行時におけるCO2排出量は､含まれておりません｡
　　　３. ツインドライブ･フラトップＺｅｒｏの使用時の電力のCO2排出量は含まれております｡

■　ジェットパック車のＬＣＡ評価（CO2の例）
ＬＣＡを軽量型の粉粒体運搬車｢アルミタンク搭載エアレーションブロー式ジェットパック｣に実施しました｡
軽量型の粉粒体運搬車｢アルミタンク搭載エアレーションブロー式ジェットパック｣の場合､タンク構造の大幅な改良や､サイドバンパを鉄製からアルミ製に変更する等の仕様の見直し等により､業界トップクラスの積載量を確保するとともに架装物の軽量化などによって低燃費を実現しました｡
その結果､同クラス鉄製従来型車に比べCO2排出量約６％の削減を確認できました｡

７－２．当社の環境配慮製品
環境配慮製品の定義

当社では､社内ルールで研究･開発段階で製品のライフサイクルにおける環境影響を評価し､環境に影響の少ない製品開発に努めることを定めており､そのルールに則り環境影響評価をした製品ならびに財団法人日本自動車車体工業会制定の｢３Ｒ判断基準ガイドライン｣基づく環境基準適合ラベル貼付製品を環境配慮製品と定義しております｡

環境影響評価実施製品

環境にやさしい電動式塵芥収集車「ｅパッカー」		環境にやさしい電動コンクリートポンプ車

「ｅパッカー」の環境メリット ①地球環境にやさしい　収集排出作業時のCO2排出量を100％削減※ 　(※発電から充電までのCO2排出量は含まれておりません) ②作業者環境にやさしい　収集作業中の排気ガスがゼロ ③周辺環境にやさしい　超低騒音、収集作業中の騒音を18dB削減　(60ｄB以下　車両左側2ﾒｰﾄﾙの測定値）		「電動コンクリートポンプ車」の環境メリット ①２wayパワー方式　生コンクリート圧送装置の動力源としてエンジンもしくは　電動モーターを選択することが可能 ②コンクリート打設中作業中のCO2排出量がゼロ　(発電過程でのCO2排出量は含まれておりません） ③作業中に発生する騒音も、当社従来比約５dＢ低減　（車両前方７メートルの測定値）
環境基準適合ラベル貼付製品


ダンプトラック	散水車	ミキサートラック

テールゲートリフタ	タンクローリ	給水車

粉粒体運搬車	一台積車両運搬車	ごみ収集車

８．環境保全の取り組み

当社は環境行動基準に基づいて、循環型社会を追求すると共に、公害防止や省エネルギー等に取り組んでいます。また、２０１０年４月の改正省エネ法施行による企業全体でのエネルギー管理に対応するため、新たにエネルギー管理体制を整備し、更なる省エネルギー活動に努めます。

８－１．エネルギー管理体制

８－２．事業活動における環境負荷
2010年度の4生産拠点（横浜・名古屋・三木・福岡各工場）における環境負荷実績は下図の通りです。

８－３．投入総エネルギーの低減
エネルギーは燃料及び電力を対象としています。当社は企業活動に伴う投入エネルギーの低減に努めています。生産台数が高まった場合でも、投入エネルギーの増加を最小限に留める工夫をしています。
2010年度､工場の設備においての主な削減方策として、塗装ブースファンのインバータ制御、ED槽冷却装置の改修、ED工場蒸気ボイラーの更新等省エネ活動を行いましたが、昨年よりわずかにエネルギー使用量は増加いたしました。なお､2006年度よりKSE北海道(株)のデータを把握し始めたことにより、別途独立させて表示いたしております。また、2007年度よりブタン、アセチレンガスのデータ把握をはじめましたので、2007年度より投入総エネルギーに含めております。

＊省エネ改善事例
○エアコンプレッサ７機の全数更新最適な運転を実現(CO2削減▲約150t/年) 最高電力を低減		○塗装ブース給・排気ファン11機をインバータ制御方式に変更最適な運転を実現(CO2削減▲約110t/年) 既存モーターにインバータを追加し電力量を半減
○ED塗料槽の保温 ED塗料槽の槽外側面部に断熱材を貼ることにより保温効果を上げ冷却及び加温による電力量を削減

○事務所ガラス内面にコーテング処理約2℃の断熱効果を確認(窓際の暑さが軽減)

８－４．温室効果ガス排出量の監視
地球温暖化を防止し良好な環境の維持向上に努めるべく、投入総エネルギーを基にCO2 換算を行い、温室効果ガス排出量監視を続けます。なお2006年度よりKSE北海道(株)のデータを把握し始めたことにより、別途独立させて表示いたしております。
また、2007年度よりブタン、アセチレンガスのデータ把握をはじめましたので、2007年度より温室効果ガス排出量に含めております。

（注)
１．温室効果ガス排出量は平成19年9月1日制定の環境データ把握基準に従い、算出。

８－５．化学物質管理
公害防止に配慮すると共にPRTR法に基づき、工場で使用する第１種指定化学物質の排出量・移動量を監視しています。対象として届出しているのはトルエン，キシレン，エチルベンゼンの3種類です。

[排出量監視]

[移動量監視]

８－６．ＰＣＢの管理全工場とも確実な管理・保管を実施し、日本環境安全事業株式会社様に対し、処理の早期登録を申し込み、登録の交付を受けております。なお、三木工場においては、２０１２年３月７日付で引き取り完了いたしました。
PCB保管場所（横浜工場）		PCB保管場所（名古屋工場）
PCB保管場所（福岡工場）		早期登録証（三木工場の例）

８－７．廃棄物管理一般廃棄物および産業廃棄物の合計を総廃棄物量と定義し、その中で再資源化量も管理しています。総廃棄物には鉄スクラップ、ステンレススクラップ及びアルミスクラップの３種は有価物回収のため、廃棄物には盛り込んでおりません。循環型社会の追求に向け、再資源化量の向上に更に邁進してまいります。なお、2008年4月から本社と統合運用を始めている環境事業部は建設現場もあり、建設現場の規模により総廃棄物量は大きく変動します。そのため建設現場関係を分けて表示いたしております。
（１）本社及び工場関係

	※本社は2005年度に、三木工場は2006年度に、福岡工場は2009年度に、名古屋工場は2010年度にゼロエミッションを達成し、更に再資源化量の向上に努めるべく取り組んでいます。ゼロエミッションの定義：廃棄物総発生量に対する最終的に埋立て処分した廃棄物の比率。（重量ベースが3%未満）
（２）建設現場関係

	※年度により総廃棄物量が大きく増減した要因は、建設現場にて大規模な解体作業及び建設作業が発生したか否かによるものです。

８－８．揮発性有機化合物（VOC）管理
大気汚染防止法に基づき、１年間に２回、塗装設備排出口のVOC濃度を測定し、炭素換算濃度で700ppmC（既存設備の法令値）を順守しています。

８－９．特装車製品における化学物質管理の取り組み当社では欧州廃車指令（ELV指令：End of Life Vehicle）、業界団体である（社）日本自動車車体工業会の自主取り組み基準、及びお客様要求を踏まえ、2007年末には特装車の一般標準部品において環境負荷4物質（SOC：カドミウム，鉛，水銀，六価クロム）のフリー化を達成しています。 SOCフリー化の維持と共に、特装車に対するお客様からの新たな化学物質管理要求に適切にお応えしていく為、生産本部長をトップとする従来のSOCフリー化管理体制は、2010年度より化学物質管理体制（※1）とし、部品の化学物質管理強化に取り組んでいます。（※1）化学物質管理体制

SOCフリー化維持の具体的な取り組み（１）SOCフリーエビデンス及びSOCフリー宣言書の見える化品番毎、分析に基づくSOCフリーエビデンス及びSOCフリー宣言書を識別してデータベース化しています。このデータベースにはサプライチェーンも含めています。

（２）SOCフリー化達成のカンバン表示各工場共、独自に工夫したカンバンをSOCフリー化達成ラインに掲げ、現場の意識強化を徹底しています。
横浜工場（中小型ダンプ生産ライン）	名古屋工場（パワーゲートセンター）

三木工場（タンクローリ生産ライン）	福岡工場（ダイハツ軽ダンプ生産ライン）

（３）部品棚の整頓各工場共、仕入先様の部品納品時に『SOCフリー』と明示されている事を確認した上で、保管する棚にはその旨を大きく掲げ、SOC含有部品との混載防止を図っています。

当社に納入される部品梱包箱でのSOCフリー対応品明示 ↓
横浜工場

（４）仕入ルート変更時におけるSOCフリー再チェックの徹底１次仕入先様より上流の部品製造工程の変更は、SOCフリーを確認の上で当社が承認後とする運用を徹底しています。具体的には1次仕入先様には、納品される部品のサプライチェーンを定期的に確認頂き、変更あればその変更点を連絡頂き、変更後もSOCフリーである証明を頂く運用としています。

（５）仕入先様との生産会議開催各工場共、毎月の生産会議を通じてSOCフリーの維持もお願いしています。


（６）パーツセンターに対する部品供給時のSOCフリー品の明示当社では、補給部品対応を担うパーツセンターがあり、部品は原則工場から仕入れています。工場側がSOCフリーを確認した部品については、パーツセンターへの納品段階でSOCフリーである明示の徹底を図っています。その結果、パーツセンター側でも部品の識別管理を効率的に行っています。



（７）環境負荷物質フリー化製品の明示 ①カタログ・パンフレットでのSOCフリー達成表記を拡大弊社ではSOCフリーが宣言できる製品のカタログ・パンフレットの増刷時及び新規設定時、裏面に次の様な表示を掲げ、環境保全に繋げた製品である事をお知らせしています。

②環境基準適合ラベル（財）日本自動車車体工業会制定の「3R判断基準ガイドライン」に基づく、当社「3R判断基準ガイドライン」を満たす製品に環境基準適合ラベルを貼付しています。

９．審査の様子各サイトとも毎年１回時期を定めて内部環境監査を実施し、環境マネジメントの推進に努めています。定期審査においては、各サイトの取り組み姿勢を評価頂いております。

１０．環境活動

○環境月間活動
6月5日は環境の日として環境基本法に定められています。 2008年度までは本社サイトではその日を挟んだ１週間を環境週間と題し､取り組んできましたが、2009年度より6月の1ケ月を環境月間として全社の各サイト一丸となって環境に想いを寄せる諸活動に取り組みました。本社サイトでは、その中心的イベントとして環境講演会を実施しています。

【環境月間行事の内容】
●環境ポスターの掲示
●環境標語募集
●環境環境フォトコンテスト募集
●環境講演会（本社）
●家庭でのエコチャレンジ
●清掃活動

*2011年度は環境標語・環境提案に264件の
応募があり、それぞれ13件、4件の優秀賞が
選ばれました。

環境講演会の様子

環境標語優秀賞の表彰式の様子

【環境フォトコンテスト優秀賞】
　　　　　　　

「緑のカーテン」環境事業部　技術部	「自然と子供」名古屋工場　管理課
「日本一の菜の花畑」極東ｻｰﾋﾞｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ北海道株式会社	「隠岐牛の放牧と風力発電の共存」極東ｻｰﾋﾞｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ西日本株式会社

【家庭でのエコチャレンジ賞】
環境月間を契機に従業員とその家族の多くの人々がこのことに関心を寄せ、それぞれの家庭でくらし方の工夫を広げるような状態を創り、環境意識を高めることを目的にエコチャレンジを実施いたしました。
エコチャレンジによりCO2削減に優れた成果を上げられ､地球温暖化防止（チーム・マイナス６%）に貢献された家庭を表彰しました。

◎エコチャレンジ概要

◎実施結果
今回の活動により削減された1日当たりCO2排出量平均は､約18.14kg-CO2で、１世帯当たり平均で約0.23日､一人当たり平均で約0.13日分のCO2が削減されたことになります。

･レジ袋（15L）に換算して､１世帯当たり平均で

･お金に換算して､１世帯当たり平均で

【清掃活動】

コミュニケーション向上委員会主体となり、本社地区の清掃活動を行いました。
実施内容　：　本社敷地内清掃、枝切り、技セン２Ｆ～３Ｆ階段塗装及び敷地周辺のごみ拾い
実施目的　：　職場環境の改善並びに近隣へのコミュニケーション活動
実施日時　：　６月８日（水）１６：００～１７：３０

○その他活動
弊社では2005年度よりノーネククタイスタイルを推奨してきました。
今年度は昨年比１５％の電力削減を節電目標として節電対策を実施してます。

実施期間：毎年5月1日～10月31日
実施地域：当社及び当社関係会社の全事業所
＜全　　体＞
1.「不要な機器の電源オフ」の徹底
（プラグをコンセントから抜く）
＜エアコン＞
2.事務所内のエアコン設定温度を２８℃とする。
3.夏期(7月1日～9月30日)会議時間は朝、夕方とし、電力ピーク時間以外での開催を推進する。
4.デマンド設定によるピーク電力のカット
＜照　　明＞
5.就業時間前、昼休みの消灯
6.照明、蛍光灯の照度確保と間引き
＜パソコン＞
7.離席時・不要時、ノート型はディスプレイを閉じる。デスクトップ型はモニター電源をオフ。
＜服　　装＞
8.事務所・工場・現場において、男性はノーネクタイ、ポロシャツ(市販品）で可。女性はスカーフ、ベスト無しのブラウス、ポロシャツ(市販品で可)
＜その他＞
9.定時退社の推進
10.エレベーターの使用制限(階段使用の推進)
11.自動販売機の電力ピーク時の冷却運転停止
12.エアコン室外機の日よけ取付推進
13.事務所窓の断熱コーティングの推進
14.節電対策ポスターの掲示

１１．社内教育（内部コミュニケーション）各サイト毎に内部環境監査員教育を実施し、全従業員の約3割が内部監査員資格を取得しています。 VOC排出量削減については、社内講習会を開催するなど社内教育の充実を図っております。また、本社サイトではISO14001活動の一環としてコミュニケーション向上委員会（２００９年度まではマナー向上委員会として活動）にて従業員のマナー向上のため、食堂立札、メールによる啓蒙、コミュニケーションセミナー開催等様々な活動を行っております。
VOC削減の取組みの一環として低圧タイプスプレーガン使用説明会実施

講習会風景	デモ風景

コミュニケーションセミナーの様子テーマ：「職場活性化～あなたはいかに人と関わり　そして影響力を発揮しますか～」	他社オフィス見学職場の活性化、コニュニケーションアップに繋げる

１２．安全衛生・健康への取り組み

１２－１．安全衛生活動
総務人事部では、定期的に安全講習会を開催し、安全意識向上によるゼロ災害達成に向けて、積極的に取り組んでいます。また全国安全週間に先立ち、環境事業部では災害防止協議会を開催し、毎年度制定している安全衛生方針順守を徹底しています。

１２－２．健康管理活動（産業医による健康講演会）
産業医により定期的に健康講演会を開催し、従業員の健康管理に役立てています。

１３．社会との関わり（外部コミュニケーション）
極東開発グループの各サイトは、社会への情報開示に努め、外部コミュニケーションに積極的に取組んでいます。また､NPO法人こども環境活動支援協会(LEAF)に入会し､西宮市の甲東エココミュニティ主催｢ごみ減量パネル展｣への参加（本社）や緑の募金自販機設置企業として感謝状を贈呈される（横浜工場）等環境活動を通じての社会貢献活動にも取組んでいます。　西宮市の甲東エココミュニティでは､｢ごみ減量｣をテーマに､ごみステーションごとにごみを計量し､具体的な数字をみながら地域住民一体となってごみの減量を試みるという全国的にも初めての取り組みをされておりますが､その回収車両として株式会社大栄様保有の当社の「スケールパッカー®」が採用されています。 2008年度は(株）三井住友銀行主催の環境ビジネスフォーラムにも参加いたしました。この度CO2削減への貢献を目的とした神戸経済同友会の森プロジェクトに参加し、森林保全活動の取り組みを始めました。
	この看板に一参加企業として極東の名が記されています。自動車道路の神戸箕谷線のカーブNo．65のところに左写真のような看板が見えます。住所：神戸市北区山田町上中一里山

西宮市の甲東エココミュニティの取り組みに採用されているスケールパッカー®	｢はたらく車大集合｣のイベントへの参加（本社）（東条湖おもちゃ王国（兵庫県加東市)）

親子見学会（三木工場)	小学生の工場見学（横浜工場)


大山川（愛知県小牧市）クリーンアップ大作戦に参加


深見西工業会（神奈川県大和市）環境美化活動に参加	やまとの環境をよくする会　植林活動

近隣の清掃活動（本社）	工場グランドを地元少年野球に休日開放（福岡工場）

関西エコオフィスとして登録(本社地区、三木工場)		さっぽろエコメンバーとして登録(KSE北海道)
関西エコオフィス宣言とは？関西の二府七県と四政令市及び経済界により設立された関西広域連携協議会がおこなっている「事業者の省エネ・省資源の取り組みを推進する」運動です。		さっぽろエコメンバー登録制度とは？札幌市では、環境にやさしい取り組みを自主的に行っている事業所を「さっぽろエコメンバー」として登録し、その取り組みを広く市民に紹介することにより環境に配慮した事業者を広げていくことを目的とした登録制度です。
※本社地区登録証

１４．生物多様性保全　　当社では事業活動と社会貢献活動の両面で生物多様性に取り組んでいます。

極東開発工業株式会社「生物多様性ガイドライン」

取組みの基本方針
極東開発工業株式会社（以下当社）は、生産に必要な資源やエネルギーはもちろんのこと、さまざまな点で自然から多大なる恩恵を受けて事業活動を行っていることを念頭に、生物多様性の重要性を認識し、企業活動と地球環境の調和をめざし、当社製品を通じて循環型社会形成への寄与等において、生物多様性保全に取り組みます。

主な取り組み
技術による貢献	当社は、地球環境の保全に役立つ技術開発を指向することにより、生物多様性と企業活動の両立を目指します。
地域との連携・協力	当社は、行政機関のみならず地域住民、NGOなどステークホルダーとの連携・協力関係により持続可能な発展の視点をもって推進します。
社会への情報開示	当社は、企業活動と両立する生物多様性に関する自主的な活動や成果を開示することにより、広く社会の生物多様性保全活動の向上に貢献します。

生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）愛知目標（ポスト２０１０年目標）の実現に向けて（活動目標）

２０５０年までの長期目標	自然と共生する世界
２０２０年までの短期目標	生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する

【個別目標】
2010年度実績

2011年度目標


主な取り組み事例
・緑の募金自販機設置企業として感謝状を贈呈される（横浜工場）
・みどりの協定緑化事業（横浜工場）
・構内一斉清掃（三木工場）
・地域の清掃活動
・ホタル生域での清掃活動（名古屋工場）
・清掃活動（横浜工場）
工場近隣の清掃活動（横浜工場）	横浜工場シャシプールの緑化


大山川（愛知県小牧市）クリーンアップ大作戦に参加


深見西工業会（神奈川県大和市）環境美化活動に参加	やまとの環境をよくする会　植林活動

１５．カーボンオフセットの取り組み

(1)　｢緑の募金｣ができる自動販売機の設置を通じたカーボン･オフセット

当社では､当社の事業活動により生じる温室効果ガスの一部について､自動販売機の収益の一部を寄付する※｢緑の募金｣自販機の設置により森林の整備･保全等の緑地保全活動を通じて削減される温室効果ガスによるカーボン･オフセットに取り組んでいます｡
また､この活動は､間接的には生物多様性にも貢献しています｡

　※収益金の一部は全国の緑化推進委員会を通じて（社）国土緑化推進機構に寄付され､水源林での植林､カーボンオフセットの森づくり等の全国の緑化推進活動費用にあてられています｡

カーボン･オフセットとは？
カーボン･オフセットとは､家庭生活や事業活動などでどうしても排出されてしまうCO2等の温室効果ガスの排出について､まずできるだけ排出量が減るように削減の自助努力を行い､どうしても排出されてしまう温室効果ガスについて､他の場所で実現した温室効果ガスの削減活動に参加･投資すること等により排出される温室効果ガスの全部または一部を埋め合わせる（相殺）という考え方です｡

(2)　当社環境月間で｢カーボンオフセット付きクオカード｣をプレゼント

当社では､合計108kgのCO2をオフセット（相殺）できる｢カーボンオフセット付きクオカード｣を購入しました｡
6月5日は環境の日として環境基本法に定められています。 2008年度までは本社ではその日を挟んだ１週間を環境週間と題し､取り組んできましたが、2009年度より6月の1ケ月を環境月間として全社の各サイト一丸となって環境に想いを寄せる諸活動に取り組んでいます。
2011年度は環境月間を契機に従業員とその家族の多くの人々がこのことに関心を寄せ、それぞれの家庭でのくらし方の工夫を広げるような状態を創り、環境意識を高めることを目的にエコチャレンジを実施いたしました。
エコチャレンジによりＣO2削減に優れた成果を上げられ、地球温暖化防止（（チーム・マイナス６%）に貢献された家庭を表彰し、副賞としてのカーボン･オフセット付きクオ･カードをプレゼントいたしました。